以下2点のサービスについて投資先ABCash Technologiesの記事が掲載されました。
①オンライン金融教育で全国拡大
②サブスク型法人向け新サービス「Financial Care」
「Financial Care」は、導入企業の従業員に対して、動画（1本3分の動画が100本以上）・アプリ・オンラインカウンセリングで資産形成などの知識を学ぶ機会を提供しています。
●日経電子版の掲載URLはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB2393C0T21C20A2000000
ABCash Technologies（エービーキャッシュ・テクノロジーズ、東京・渋谷）は20～30歳代の女性におカネの使い方をオンラインで指南する。適正な家計管理方法を身につけた上で、自身で資産運用、住宅、保険へのおカネの振り向け方が判断できるようにする。
女性向けのオンライン教育プログラム「ファイナンストレーニングスタジオ・ABCash」は、同社のコンサルタントが週1回1時間のペースで10回、テレビ会議でマンツーマンで指導する。受講者の資産内容に基づいてプログラムを個別につくる。
資産運用などにおカネを回せるよう、毎日チャットで支出の内容を報告してもらいながら家計の改善法を指導する。その上で、受講者の希望に応じて株式など金融商品の投資の仕方や上手な住宅の購入法などを詳しく教える。
受講は女性限定で、2018年6月のサービス開始以来約8千人が利用する。約9割が「ミレニアル世代」と言われる20～30歳代だ。児玉隆洋最高経営責任者（CEO）は「資産運用についてオープンに語れる文化をつくるには、ミレニアル世代に利用してもらうことが欠かせない」と話す。
20年7月からは法人向けに「ファイナンシャルケア」も始めた。契約した法人の従業員に「株式へ投資する際のポイント」など要点をまとめた1本3分の動画を100本用意しており、資産運用などの知識を学んでもらう。
児玉CEOはインターネット広告大手でブログサービスを立ち上げるなど、要職で活躍した。ただ「就職前から社会性も収益性も高い仕事で起業するのが目標だった」という。
在職時に資産運用の話を会社の仲間としても話が続かず「日本にはまだ『おカネ』の話をオープンに話さない風潮が根強くある」という問題意識があった。米国には「ファイナンシャルジム」と銘打っておカネの使い方を指導する仕組みがあることを知り、起業を決断したという。
「ファイナンストレーニングスタジオ」で若い女性の利用が定着した後は、受講者をシニアや男性など徐々に広げたい考えだ。3メガバンク系のベンチャーキャピタルなどから出資を受けており、新規株式公開も視野に入れている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB2393C0T21C20A2000000
